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令和8年度在職者訓練支援事業補助金
令和8年度 宇治市在職者訓練支援事業補助金
概 要
宇治市内の事業者が、業務に必要な技術、技能、知識等のレベルアップを目的に雇用する宇治市内在職者に対して公的な機関による訓練を受講させる場合に、経費の一部を予算の範囲内で支援します。この補助金は国の重点支援地方交付金を活用しています。
令和8年度在職者訓練支援補助金のご案内 [PDFファイル／241KB]
補助対象事業
公的機関（下記に掲げる機関）で開催される在職者訓練。ただし、事業者が在職者に受講させる場合であり、かつ、市長が認めたもの。
1.城南地域職業訓練センター
2.京都府京都高等技術専門校
3.ポリテクセンター京都
4.その他市長が認める機関
補助対象経費及び補助金額
- 補助対象経費
補助対象事業者が、在職者に補助年度の2月末日までに受講させる
在職者訓練に要する経費 （受講費、使用する教材費）
ただし、人件費、旅費、食糧費、消費税は除きます
※補助対象経費には消費税を含みませんので、補助金計算の際はご注意ください。
※対象となる在職者は、宇治市内で勤務する方（現に雇用されている方）です
- 補助率
補助対象経費の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て） - 補助金の交付限度
交付額は、1補助対象事業者当たり1年度内5万円を限度
申請期限
- 令和9年1月29日（金曜日）
様式（提出書類）等
Wordファイル又はPDFファイルをダウンロードし印刷してください
書類の提出先、お問い合わせ先
申請書類は、持参いただき直接窓口へご提出ください。
申請にあたっては、事前に宇治市産業振興課へご連絡の上で申請内容についてご相談ください。
＜外部リンク＞
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